大愚人の世迷言

　読売新聞によると、米下院は５日午後（日本時間６日未明）の本会議で、日本を「米

国にとって最も信頼できる安全保障上のパートナーの一つ」と位置づけ、イラク、アフ

ガニスタンにおける「テロとの戦い」に対する日本の支援に謝意を表明する決議を、賛

成４０５、反対ゼロの全会一致で採択した。米下院では、いわゆる従軍慰安婦問題で日

本に公式謝罪を要求する対日非難決議が７月末に採択され、「米議会は反日的」といっ

た印象が強まりかねないとの懸念が出たことから、日米同盟を重視する下院の立場を強

調する決議を採択してバランスを取った。共和党のジム・サクソン議員が提出し、慰安

婦決議を提出した日系で民主党のマイケル・ホンダ議員らを含む４０人以上が、共同提

案者に名を連ねた。


　これがいわゆる是々非々の政治である。賞賛すべきはし、非難すべきはする。

これが出来て初めて、国際社会で大人の外交が展開できるのである。

アメリカもフランスもドイツも中国もそれが出来る。日本は出来ない。

安倍首相が原爆投下についてアメリカに謝罪を求める予定はあるかを問われ

、否定したところに如実に現れている。これが幼児の外交である。

政治家もさることながら、外務官僚の罪は大きい。

外交の民間委託を真剣に考えるべきだ。

　読売新聞によると、宮崎県の裏金問題で、南那珂農林振興局（日南市）など少なくと

も６か所の出先機関が、年間を通して裏金を作っていたことがわかった。年度末の余っ

た予算を使った裏金ではなく、日常的な裏金作りが確認されたのは初めて。県は「公金

に対する認識の甘さがあった」として、５日に弁護士らで構成する外部調査委員会を開

き、関係した職員の処分などを公表する。年間を通して裏金を作っていたのは、同振興

局のほか、西臼杵支庁（高千穂町）、高崎食肉衛生検査所（都城市）など。
　

　裏金作りは中央省庁のみならず、地方自治体にまで及んでいることが明らかに

なりつつある。宮崎だけで終わらず、徹底解明が望まれる。

　読売新聞によると、外国人研修・技能実習制度で来日した中国人の雇用に静岡県内の

人材派遣会社が不正に介在していた問題で、日本側の受け入れ窓口となった中小企業協

同組合「協同組合ＳＥＩＴＯ」（本部・静岡県函南町、組合員１５６社）が、外国人研

修生の来日時の渡航費を受け入れ企業から徴収しながら、航空券代を研修生本人に負担

させていたことが、関係者の話などでわかった。来日時の航空券代を含む渡航費は、企

業が払うルールになっており、組合が研修生に不当な負担を求めていたことになる。

一方、企業から組合側に入った航空券代が、どう使われたのかはわかっていない。


　外国人研修生絡みの事件が最近、目に付く。捜査当局は真相をウヤムヤに

せず、徹底解明を目指して欲しい。

　日本経済新聞によると、与謝野馨官房長官は2日のテレビ朝日番組で、小泉純一郎前

首相が掲げた構造改革路線について「一方的に市場原理主義、『勝ち組と負け組』とか

いう政治はやりたくない。暖かい心優しい気持ちで政策転換しないと日本人には受け入

れられない」と述べ、参院選惨敗を受けて修正を加える必要があるとの考えを明らかに

した。 一方で「ばらまきを復活させようと言う考え方はない」とも述べ、財政再建路

線は堅持する方針を強調。消費税を巡っては同日のフジテレビ番組で「現実は現実とし

て国民に話さなければならない時期が来る」と語り、将来的な引き上げは不可避との見

方を示した。


　小泉氏の改革は日本経済再生に一定効果はもたらしたが、大企業優先で末端の

労働者までその恩恵は回って来なかった、との指摘は鋭い。安倍首相はボンボン育ち

で末端の人間の苦しみなど理解出来ないかもしれないが、庶民をないがしろにすれば、

内閣は崩壊する事を胆に銘じるべきだ。

　読売新聞によると、遠藤農相が組合長を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」

（山形県米沢市）が１９９９年、天災や病害虫の被害を補償する農業共済の加入者を水

増しし、農業災害補償法に基づく共済掛け金として国が補助した約１１５万円を不正に

受け取り、未返還となっていることがわかった。遠藤農相は１日午前、農林水産省で記

者会見を開いて陳謝したが、「（不正は）自分の指示ではなかった」として農相を辞任

する意向がないことを明らかにした。組合長については辞任の手続きをとった。


　遠藤農相は組合長を辞任すれば、大臣職を辞する必要はないと踏んでいるよう

だが、見通しが甘いと言わざるを得ない。悪いことは言わない。周りから袋叩き

にされて、引き摺り下ろされる前に自ら辞めた方がいい。

そうすれば、はるかに有意義な政治家人生を送れる。

　読売新聞によると、厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）前局長（５９）が、大

阪府内の社会福祉法人の前理事長から高級乗用車を無償で受け取っていた問題で、松嶋

前局長は埼玉県内の自宅を建てたり改築したりした際にも、前理事長から多額の資金供

与を受けていたことがわかった。松嶋前局長は、読売新聞の取材に「せんべつなども含

め、資金提供の総額は２０００万〜３０００万円になると思う」と語った。また、無償

で供与された乗用車が計３台に上ることも明らかになり、多額の補助金が交付される社

会福祉法人との癒着を長期間見逃していた同省の責任も問われそうだ。


いくら親戚だからと言っても、ものには程度がある。数千万円の資金提供は

親戚付き合いの限度を超えている。贈収賄事件に発展するかも知れない。

　読売新聞によると、米大リーグは２８日、各地で行われ、ア・リーグ東地区は首位の

レッドソックスと２位のヤンキースが対戦し、先発したレッドソックスの松坂は

６回１／３を投げ、２本塁打を含む６安打５失点で、１１敗目（１３勝）を喫した。

松坂は３連敗。ヤンキースの松井秀は４打数無安打ながら１打点。ヤンキースが５―３

で勝ち、ゲーム差は７となった。松坂は一回、一死満塁から松井秀の二ゴロの間に先制

点を許すなど２失点。２―２の五回はジーターにソロ本塁打を、バリテックの本塁打で

味方が３―３とした直後の七回はデーモンに勝ち越し２ランを浴びた。


　シーズン前に「松坂は２０勝は固い」と予想したNHK解説者がいたが、とても

そこまで行きそうにない。１５勝止まりか、９月から調子を上げても、１７勝が

やっとだろう。また松井秀樹も７月のホームラン量産から８月は冴えない打席が

目立つ。このままでは３０本塁打行くかどうか？　両者とも日本では超一流の選手

であったが、メジャーでは１･５流の選手である。世界は広く、上には上がいる。

　日本経済新聞によると、ニューヨークで開催中の国連地名標準化会議で27日、韓国と北

朝鮮が「植民地時代の遺物」だとして「日本海」の呼称に異議を唱えた。両国内の呼称で

ある「東海」に変更するか、少なくとも併記にすべきだと主張した。 これに対し、日本

は「日本海の呼称は19世紀初頭までに国際的に確立され、植民地とは関係ない」と反論。

議長は当事国間で話し合いを続けるよう促した。 会議は5年に1回開催。地名のつづりの

統一など技術的な問題を扱い、政治的にもめている呼称問題を解決する権限はない。この

問題を巡っては、5月にモナコで開かれた国際水路機関（ＩＨＯ）総会でも、韓国が日本

海の単独表記に異議を唱えた。


　北はともかく韓国が事あるごとに日本に対抗心を燃やすのは、過去の日本の行為に起因

するのは間違いない。しかし、それ以上に日本政府の説明不足もあるようだ。そういう意

味で外務省の罪は重い。

　日本経済新聞によると、民主党の前原誠司前代表は12日のテレビ朝日の番組で、11月

1日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題について「テロとの戦いに75カ国が

参加しており、日本が抜けるのは国益に反する。何らかの形で参加するのが良いし、洋

上給油は現段階ではベストだ」と述べ、延長に理解を示した。


　民主党にも国益を真剣に考える政治家が居ることが分かり、安心した。

与党に対して何でも反対ばかりしていると、国民の信を失い、旧社会党の二の舞

になることを民主党は肝に銘じるべきである。

　日本経済新聞によると、ＮＨＫは地上デジタル放送の放映中に、テレビ画面の一部に

視聴者登録を促すメッセージを割り込ませる新たな受信料未契約・不払い対策の検討に

入った。画面を完全な形で見たい視聴者に住所や氏名を登録してもらい、効率的に支払

いを働きかける狙い。収支を改善し受信料引き下げの原資にする考えだが、視聴者が個

人情報の提供に難色を示す可能性もあり、議論を呼びそうだ。 新しい対策は2008年度

にも導入する。総合、教育テレビの画面の2割程度をふさぐ形で「受信確認メッセージ」

を表示。メッセージを消すには電話やインターネットでＮＨＫに連絡する必要がある。

ＮＨＫは視聴者の連絡先を把握、支払い要請に応じない場合は集金担当者を派遣して直

接催促する。総世帯数の71％にとどまる支払世帯の率を「2―3ポイントは押し上げられ

る」とみている。


　NHKは姑息な手段を弄するべきではない。視聴者登録などよりスクランブルを

掛けて契約者以外には視聴できない仕組みを作れば、解決する問題である。

それが出来なければ、出来ない理由を国民に分かりやすく、説明する責任が

政府・与党とNHKにはある。